お疲れさまです。県央ブロックの日高国尊です。

第8回目の県央ブロック意見交換会が、12月21日（火）に行われました。参加者は、8名でした。

今回は、宮崎市社会福祉協議会で勤務されている、遠藤孝行さんに、「宮崎市の地域福祉の現状と課題」ということで、宮崎市の地域福祉について、過去・現在・未来と時間軸を見ていきながら、参加者の皆さんで「ぶっちゃけトーク」が盛り上がりました。

意見交換会の内容は、以下の通りです。

 

１．宮崎市の地域福祉の10年前と今

　・10年前の自治会加入率は、約60％かなり下がっている。地域差

　　があった。

　・民生委員は地域の相談窓口として活動していた。自治会長は、住民のニーズに一つ一つ応えているような状況であった。平成5年頃まで民生委員と自治会長との連絡があまりないように感じられた。

　・小地域活動、見守り活動の必要性が言われ平成3年～平成8年に県社協を通して、地区社協設置へ

地区社協～住民が主体的に活動。行政はその後方支援。バラバラで動いているものをまとめていく動き。合議体を作り、活動に対する支援金もある。

　・平成10年頃に、少子高齢化が顕著となり自治会長が中心となって、各地区で地区社協設立に向けた説明会を行った。→住民による反対意見も当時は多かった。

 

２．地域福祉を進める上での課題

　・地区社協～拠点がない。人材不足。行政的な支援が必要。事業費として、年間300万～500万円必要。補助金や委託費で財源を確保している。

　・自治会加入に対する負担感や、地区の老人クラブの加入率

　　の低下。

 

３．今後期待されるもの

　・地域事務所と地区社会福祉協議会の事業の役割分担

　　まちづくり推進協議会と、地区社会福祉協議会の活動が似通ったものを行っている場合がある。予算の出所が違う関係もあるが、参加している地域の役員になる人は、変わらない現状がある。その中で、生目台・東大宮地区については、それぞれの事業が整理されて、うまく連携が図れている。

　・旧３町の合併特例区の問題

　　合併補助金がなくなり、支所機能の低下や地域の取り組みの財源がなくなり、取り組みの低下が心配される。又、今後支所機能をどこが担っていくのかが問題となる。

　・自治会長や地域のリーダーの取り組みで、取り組みの地域格差が生じている。継続的に取り組みができるように、地域のリーダー育成を行っていく必要がある。

　・これからの地域福祉

　　国の想定する「地域包括ケア」の単位は、おおむね３０分くらいで移動できる範囲を考えており、中学校区を想定している。この地区単位で、医療・福祉のサービスが一体的に提供できる仕組みを作っていく必要があり、高齢の方・障がいを持つ方の支援について、各機関が連携して支援ができるように、この「地域包括ケア」の仕組みが、地区単位で取り組めるように進めていく必要がある。今後は、住民活動と、専門職の連携が求められる。

 

４．フリートーク

 

　【大淀地区の現状について】

　　・独居高齢者、認知症高齢者の見守り支援、障がいを持つ方の地域生活の支援など、福祉の取り巻く問題が多くなってきている。

　　・自治会活動は活発であるが、地区内では、県営住宅・市営住宅で４か所、団地全体が自治会未加入の地域があり、その住宅内に入っている人で問題を抱えている人も多い。地域とのつながりがなく、包括支援センターなどに直で相談・対応している現状がある。

　　・まちづくり協議会は、全体で６つの部会があり、各部会に自治会の役員の方が入っている。

　　・まちづくり協議会の生活安全部が子どもの見守り、パトロール活動を行っている。見守り活動については、いろんな団体が行っており、取り組みの一本化をして、組織的な活動を行っていければと思うが、組織上の問題でなかなか難しい。　　　まちづくり協議会は若い組織なので、なかなか指導力を発揮することは難しい。

　　・現在青色パトロールは、市内どこの地区でも行われるようになってきた。「予算があるから、どの地区でも行っているから。」ではなく、この地域にとって、どういうニーズがあって、パトロールが必要なのか？という部分が整理される必要がある。

　　・地域のエリアと学校区が一致していない部分があり、小学校は江南小学校に通っており、学校を通じてくる相談員は、大塚の方というケースもある。

 

　【行政と地域活動の協働】

　　・地域住民にとって、行政と社会福祉協議会の違いが分かっていない方が多いのではないか？

　　・地域福祉の推進は、社会福祉協議会。その後方支援を行政が担うという、役割分担の明確化が必要である。

　　・地域福祉活動への主体性には２つあり、

①行政の思惑による主体性、

②住民が主体的に考え、活動する

　　　　　これから求められるのは、住民が主体的に参画できる

　　　　　環境づくり

　　・参画する機会の少ない住民は、無関心なのか？気づいて

　　　いないだけなのか？

 

　【住民活動と民間企業等連動】

　　→福祉の世界にも民間が参入できるように

　　・住吉地区には、身体障がいの方が使用できる、バリアフリートイレが６０か所ある。飲食店で子どもの育児スペースがある、座敷が完備されている等、誰もが利用しやすい施設の紹介を、「ミシュラン感覚」で評価・紹介できるパンフレットを商工会と連携して作れないかと考えている。

　　　　　　　　　　　　↓

人にやさしいまちづくりを住民の目線で評価していく。

評価基準→協力する企業の地域の貢献度につながり、社会的評価も高まる。

　　・子供の見守りの部分で活用されている、小学校の「不審者情報ネットワーク」について、認知症見守りネットワークと連動できないか？（個人情報の管理を整理）

 

大きなつながりでなく、子どもの顔が覚えられる範囲での関係づくり。世代間の問題をアウトリーチしていく。地域のニーズからくみ上げる。原点に帰ることから始めよう。