県央ブロック 第1回意見交換会を開催しました！
お疲れさまです。県央ブロックの日高です。
先日、5月21日（金）県央ブロック意見交換会が開催されました。
県央地区の会員、11名が参加しました。
まず初めに、事務局より意見交換会開催の趣旨説明、自己紹介に続き、社会福祉士の資格を取得して思う事を自由に意見交換しました。
実際に社会福祉士として資格を持ち、勤務されている皆さんの意見として、
・資格や業務が専売特許ではない部分が多く、資格としての認知度も低い。
・こどもを持ちくらしの中で、いろんなつながりがあることに気付いた。意外と近くに様々な資格・特技を持っている人がおり、これらのネットワークをつなげていく事も必要ではないか？
・制度がいろんな分野で細分化されており、連携を図っていく事が難しい。大きな単位でネットワークを考えるのではなく、自分の出来る範囲から広げていきたい。
・地域のネットワークも宮崎市においては、地域事務所（地域協議会）、地区社会福祉協議会の役割分担が分かりづらく、似たような活動を行なっている部分もある。互いの行なっている部分の共有化や、連携を図る必要性。その中での社会福祉士としての役割が求められる。
・社会福祉士の資格として、食べていけるような環境づくりが必要。その為には、資格者一人ひとりが自覚を持って、活動する事が大切である。
・独立する上では、講師等、いろんな業務を組み合わせていく工夫が必要である。
・大阪の保健所では、社会福祉士、精神保健福祉士が職種として位置づけられており、相談支援を行なっている。又、茨城県では、福祉専門職と地域の団体が一堂に会して、その時におけるタイムリーな話題を意見交換行なう、研修会が行なわれている。
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まとめとして、
・社会福祉士の持つ資格を最大限活かしていけるように、幅広い分野の制度とネットワークを駆使して、今起こるくらしや人々の問題に対して、必要な支援体制の構築を図るために、横断的なつなぎの支援、役割が担える力量を、個々人が求められてい
る。
・県央事務局として、個々人のレベルアップを図る場としての今回の意見交換会を毎月1回開催し、知識の共有とネットワーク化を支援していきたい。
・今後この会は、会員だけにとらわれずに、幅広い分野の方々が集まり、意見を重ねる事で、新しい支援体制の構築と、県央ブロック活動の活発化を図っていきたい。
会の後半では、現在大きな問題となっている口蹄疫の問題を話し合いました。今回出席して頂いた会員の中で、児湯方面で勤務されている方々がいました。その方々より、現在現場で起きている事を話して頂きました。
（現状）
・現場では、情報が全く入らない状態。入るのは、どこが口蹄疫が出たという情報ぐらい。
・口蹄疫が出て、封鎖されている地域は家畜の処分が終わるまで、身動きが取れない状況。 ２週間以上動けない状態。その中で特に支援が必要な方が、どうなっているのか何もつかめない状況。
・電話での相談が増えてきている。今後の生活保障について。しかし、出かけられないので話が進まない。
・消毒や石灰の匂いに耐えられないと、電話がある。 直接被害を受けたわけではないが、２次的な被害により、精神的に追い詰められている人がいる。 この地域から離れたいと言われる人もいる。
・国の保障は、事業主が中心であるが、解雇となった従業員の保障が今の所はっきりしない。ハローワークにも相談が多くきている状況。
・酪農家の子どもに対する支援も必要である。精神的に追い込まれいる子どももいると思われる。
・役場等の職員は、防疫対策の為に、ほぼ出払っている状態で役場の機能もぎりぎりの状態で動かしている。 基本的に相談対応できる体制にない。又、口蹄疫の相談窓口も設置されていない。
・酪農関連企業も打撃をうけており、牛乳配達業も廃業寸前のところや、従業員が解雇されているケースも出ている。今後終息後に一気に相談が増えてきた時に、現場が対応できるのか？
・消毒ポイントは、２４時間状態。職員や自衛隊、ＪＡなどが連携して行っているが、疲労も限界を超えている。なんとかならないか。
・自衛隊の宿舎は、体育館になっているがここに救援物資がとどいているが、仕分けする人がいなく、山積みになっている。
・一番怖いのは、終息した後の生活再建と心のケア。今の体制では、全く人が足らない。分野を超えた連携を行う必要がある。 自殺者が出る事態は、何とか避けたい。
（今後の対策で必要と考えられる事）
今回の教訓を得て、感じる事、今から感染拡大が予想される地域でも出来ることとして、
①セーフティーネットとしての失業保険制度、生活保護制度、国・県・市町村・ＪＡの補償制度を十分に把握した上で、利用者にとって分かりやすい資料を準備。その上で、どこに相談をすれば 良いかを明示した上で、周知を図ると良い。この部分が弱かった。酪農家の不安をなくしたい。
②分野を超えた相談窓口の設置。連携により、必要な支援をすぐに調整できるように。場合によっては、地区外からの応援も必要であると考える。
③地区外からの支援の受け入れがスムーズに行くように、地元のコーディネーターを配置し、現場のニーズと支援の手を上手く合わせる準備が必要。
これらの貴重な意見を頂きました。新聞や報道では、あまり触れられる事のない現場の状況に、参加の方も考えさせられる部分があったようです。
そこで、県央ブロック・県社会福祉士会で、被害を受けた地域の方々に何かできる支援はないのか？
終息後の生活再建及び、特に心のケアについては私たちのソーシャルワークの機能が求められている状況にあると思われます。
現在は非常事態宣言中ですので、現場に入る事は出来ませんが、意見を頂いたように、保障内容と相談窓口が分かりやすくまとめた資料の準備など、出来ることはあると思われます。まずは、情報を集めた上で、私たちに何が出来るのかを考える大切な時期と思います。
この件は、理事会に報告し、対応を検討して頂ければと考えています。
6月も意見交換会を開催いたします。次回分は、文書にてご案内をさせて頂きます。
多くの皆さんの意見交換の場になればと考えています。
是非、ご参加下さい！！
